都は、飲食の場での感染リスクを抑え、人出を減らすことでこれ以上の感染拡大を食い止めたい考えです。
今月12日からの4回目の緊急事態宣言のもとで、都は、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対しては休業を提供しない場合は午後8時までの時短営業を要請します。
都は先月21日から、利用は1グループ2人までなどの制限を設けて酒の提供を認めていましたが、感染状況の悪化を受けて3週間で再び提供の停止を求めることになります。
一方、2週間後の今月23日に開幕するオリンピックは、人の流れを抑制するため首都圏の1都3県はすべての会場で無観客とすることが決まりました。
都は、緊急事態宣言下での強い措置で飲食の場での感染リスクを抑え、人出を減らすことでこれ以上の感染拡大を食い止めたい考えです。
来週12日からの4回目の緊急事態宣言のもとで東京都が行う措置を決定したことを受けて、小池知事は8日夜、臨時の記者会見を開きました。 この中で小池知事は「人の流れの抑制や基本的な感染防止対策の徹底に向けて、実効性のある一層強力な措置を講じていく」と述べました。 そして、「現在、酒の提供は午後7時までで、90分間で2人以下という形にしているが、実効再生産数は1を上回る状況にある。デルタ株の増加も含めて感染拡大の局面であり、本当に申し訳ないが、再度、酒を提供する飲食店の休業など大変厳しいお願いをさせていただく」と述べました。 現在、飲食店では一定の制限を設けて酒を提供しているものの感染が拡大しているとして、宣言下では酒を提供する飲食店などに休業を要請すると説明したものです。 そのうえで、小池知事は「ワクチンが行き渡るまでは基本的な対策を徹底する。それによって今回を最後の緊急事態宣言にしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また、小池知事は「新規陽性者数のさらなる増加も危惧される。事態はより切迫しており、何としてでもこれ以上の感染拡大を止めなければならない。都民の命や健康を守るための3つの柱は、第1に飲食店の対策を強化すること。第2に重症者が増えている50代に的を当てた、いわば『50代問題』への重点的な対応。第3にワクチン接種の推進だ。この3つの柱の対策を徹底的にやり抜いていく」と強調しました。
小池知事「今回を最後の緊急事態宣言に」