大阪の
市民グループのメンバーが、いわゆる
官房機密費の
使いみちを
明らかにするよう
求めた
裁判で、
2審の
大阪高等裁判所は、
支払い
先が
書かれていない
文書の
公開を
命じた
1審の
判決を
取り消し、
公開を
認めない
判決を
言い渡しました。
大阪の
市民グループの「
政治資金オンブズマン」のメンバーは、いわゆる
官房機密費のうち、
第2次安倍内閣が
発足してから
1年間に
使われた
13億6000万円について、
使いみちを
明らかにするよう
求めていました。
1審は「支払い先が書かれていない文書は非公開の対象ではない」として、これらの文書については支払いの日付や金額を公開するよう国に命じ、原告と国の双方が控訴していました。
6日の2審の判決で、大阪高等裁判所の高橋譲裁判長は「日付や金額だけが書かれた文書であっても、そこから支払先が推測できる場合がありうる」として1審の判決を取り消し、公開を認めない判決を言い渡しました。
この市民グループは、別の年の官房機密費についても使いみちの公開を求める裁判を起こし、ことし2月に大阪高等裁判所で一部の文書の公開を命じる判決が出ています。
6日の判決について、原告側の阪口徳雄弁護士は「支払先がわからなければ情報公開を認めるというこれまでの判決の流れを覆すもので、怒りを感じる」と述べ、最高裁判所に上告する考えを明らかにしました。