政府は
地方創生に
向けて、
東京や
神奈川など
南関東の
1都3県の
学生や
若者に
地方の
企業に
就職してもらうための
具体策を
検討するため、
県知事や
学識経験者からなる
新たな
有識者会議を
設ける
方針を
固めました。
政府は
地方創生に
向けて、
文化庁の
京都への
移転を
決めたほか、
企業版の「ふるさと
納税制度」を
導入するなど
取り組みを
進めていますが、
東京や
神奈川など
南関東の
1都3県の「
東京圏」では、
去年まで
20年連続で
転入者が
転出者を
上回るなど、
依然として
東京を
中心とした
地域への
一極集中が
続いています。
こうした中、政府は、「東京圏」で生活する学生や若者に地方の企業に就職してもらうための具体策を検討するため、山本地方創生担当大臣の下に新たな有識者会議を設ける方針を固めました。
そして、有識者会議のメンバーには長野県の阿部知事や早稲田大学の鎌田総長、それにアテネオリンピック銀メダリストの武田美保氏ら21人が起用されることが内定しました。
政府は今月11日に有識者会議を設置し、初会合を開くことにしています。