地球温暖化対策を
進める
国際的な
枠組み「パリ
協定」の
日本の
締結が、ほかの
温室効果ガスの
主要排出国に
比べて
遅れていることを
受けて、
道府県や
企業などで
作る
協議会が
7日、
環境省を
訪れ、
協定に
早期に
締結するよう
求めました。
地球温暖化対策を
進める
国際的な
枠組み「パリ
協定」は、
発効の
要件が
整ったとして
来月4日に
発効することになりました。
政府は、
今月11日にも
締結の
承認を
求める
議案を
国会に
提出する
方針ですが、
締結に
向けた
手続きは、ほかの
温室効果ガスの
主要排出国に
比べて
遅れています。
これを受けて、34の道府県や企業などで作り、太陽光発電や風力発電などの普及拡大に取り組む自然エネルギー協議会の担当者が、7日、環境省を訪れ、会長を務める徳島県の飯泉知事が環境省の関副大臣に、「パリ協定」に早期に締結するよう求める「緊急提言書」を手渡しました。
会談で飯泉知事は「日本が出遅れているという現状に、いてもたってもいられず来た。来月開かれる国連の会議、COP22に日本が締約国として参加できるようお願いしたい」と述べたのに対し、関副大臣は「一日も早く締結できるよう頑張りたい」と答えました。会談のあと、飯泉知事は「環境分野は日本の成長戦略にもつながる。早期に協定に締結することで日本がけん引していくという姿勢を世界に示すことが必要だ」と話していました。