各地の
自治体が
学校給食の
調理施設を
整備した
際、
費用の
一部に
充てる
国の
交付金を
誤って
過大に
申請するケースが
相次ぎ、
20の
施設で
合わせて
4億円余りが
余分に
支給されていたことが
会計検査院の
調べでわかりました。
自治体が
小中学校などの
給食を
調理する
施設を
新たに
建設したり
増改築したりした
際、
文部科学省は
児童や
生徒の
数に
応じて
決められている
床面積の
範囲で、
費用の
一部を
補う
交付金を
支給しています。ところが
会計検査院が
昨年度までの
5年間に
整備された
全国282の
施設を
調べたところ、
各自治体が
基準を
超える
床面積で
交付金を
申請するケースが
相次いでいることがわかり、
20の
施設に
合わせて
4億3600万円余りが
過大に
支払われていました。
このうち滋賀県湖南市の「学校給食センター」は基準の床面積の4倍の広さがありますが、市はそのすべてを対象に交付金を申請し、5000万円余り余分に受け取っていたということです。
会計検査院は自治体が誤った申請をしたのは文部科学省が具体的な算定方法を明確に示していないことが原因だと見ていて、改善を求めることにしています。
文部科学省は「現時点では会計検査院から要請は受けていない。もし自治体の交付金の申請に間違いがあるならば改めてもらうなどの対応をしたい」としています。