原子力発電所から
出る、いわゆる「
核のごみ」の
処分場をめぐり、
経済産業省の
専門家会議は、
国が
年内にも
地図に
色分けして
示すとしている
有望地の
条件に、
人口密度や
土地利用といった
社会的な
条件を
盛り込むか
検討してきましたが、なお
議論が
必要だとして、
当面見送ることを
決めました。
原発から
出る
高レベル
放射性廃棄物、いわゆる「
核のごみ」の
処分場をめぐり、
経済産業省は
年内にも
有望地とされる
地域を
地図に
色分けして
示すとしています。
これまでに地質などの科学的な条件については取りまとめが終わり、人口密度や土地利用といった社会的な条件も盛り込んで示すか、検討が続けられてきました。
18日の会合で、経済産業省からは、人口が少ないことや土地の確保のしやすさを重視すべきという意見とともに、電力の消費量が多い都市部を排除すべきではないなど、さまざまな意見が各地の説明会の出席者から寄せられていることなどが報告されました。
これを受けて専門家会議は、「今の時点で何らかの線引きをすべきでなく、今後、国民的な議論が必要だ」として、社会的な条件の提示は当面見送ることを決めました。
このため、経済産業省が示すとしている地図は、火山から15キロ以内や、活断層の周辺を避けるべきなど、すでに取りまとめられた科学的な条件だけを基に作成される見通しになりました。
また、「科学的有望地」という用語について、直ちに処分場の候補地として選定が進められるのではないかという懸念があることなどから、専門家会議は今後、用語や表現についても検討することにしています。