緑みどりのオーナー制度せいど 国くにに約やく１いち億おく円えん賠償ばいしょう命めいじる判決はんけつ確定かくてい

ところが、木材もくざいの価格かかくが下さがって元本がんぽん割われが相次あいつぎ、全国ぜんこくのオーナー２に０ぜろ０ぜろ人にん余あまりが「元本がんぽん割われのリスクについて十分じゅうぶんな説明せつめいがなかった」として、国くにに５ご億おく円えん余あまりの賠償ばいしょうを求もとめる訴うったえを起おこしました。

１いち審しんの大阪おおさか地方ちほう裁判所さいばんしょと２に審しんの大阪おおさか高等こうとう裁判所さいばんしょは、いずれも「平成へいせい５ご年ねん６月ろくがつ以前いぜんに国くにが使つかっていたパンフレットは元本がんぽん割われがないという誤解ごかいを生しょうじさせるものだった」として国くにの説明せつめい義務ぎむ違反いはんを認みとめ、２に審しんは、国くにに対にたいしてオーナーの一部いちぶにおよそ１いち億おく円えんを賠償ばいしょうするよう命めいじました。

これに対にたいして、賠償ばいしょうが認みとめられなかったオーナーなどが上告じょうこくしていましたが、最高さいこう裁判所さいばんしょ第だい３さん小しょう法廷ほうていの山崎やまざき敏さとし充たかし裁判さいばん長ちょうは、２に０ぜろ日にちまでに上告じょうこくを退しりぞける決定けっていを出だしました。

これによって、国くににおよそ１いち億おく円えんの賠償ばいしょうを命めいじた判決はんけつが確定かくていしました。

緑みどりのオーナー制度せいど 約やく９きゅう５ご％が元本がんぽん割われ

「緑みどりのオーナー制度せいど」は、「国民こくみん参加さんかの森もりづくり」をうたって、国くにが始はじめた事業じぎょうです。出資しゅっし金きんは一いち口くちおおむね５ご０ぜろ万まん円えんで、スギやヒノキなどを国くにと共同きょうどうで所有しょゆうし、およそ２に０ぜろ年ねん後ごから３さん０ぜろ年ねん後ごに育そだった木材もくざいを販売はんばいして得えられた収益しゅうえきが出資しゅっし額がくに応おうじて分配ぶんぱいされます。

林野庁りんやちょうは、昭和しょうわ５ご９きゅう年度ねんどから平成へいせい１いち０ぜろ年度ねんどまで募集ぼしゅうを行おこない、およそ８はち万まん６ろく０ぜろ０ぜろ０ぜろ人にんから５ご０ぜろ０ぜろ億おく円えんを集あつめましたが、木材もくざいの価格かかくが低迷ていめいしたため、販売はんばい額がくが出資しゅっし額がくを下回したまわって元本がんぽん割われとなるケースが相次あいつぎました。

林野庁りんやちょうによりますと、現在げんざいも制度せいどは継続けいぞくされていますが、ことし３月さんがつ末まつの時点じてんで、出資しゅっしの対象たいしょうとなったおよそ４よん６ろく０ぜろ０ぜろか所かしょの森林しんりんのうち販売はんばいされたのは１いち７なな０ぜろ０ぜろか所かしょで、このうちおよそ９きゅう５ご％が元本がんぽん割われを起おこしているということです。

農林水産省のうりんすいさんしょうは、募集ぼしゅうの段階だんかいで必要ひつような説明せつめいは行おこなわれていたとして、出資しゅっし者しゃに対にたいして損失そんしつの補填ほてん（ほてん）をしない方針ほうしんを決きめましたが、全国ぜんこくのオーナーが国くにに賠償ばいしょうを求もとめる訴うったえを起おこしていました。