厚生労働省は、
医療費を
抑えるため、
高齢者などが
長期に
入院する「
療養病床」の
一部を、
医療の
必要性に
応じて
3つのタイプの
施設に
転換する
案をまとめ、
来年の
通常国会に
必要な
法案を
提出したいとしています。
高齢者などが
長期に
入院する「
療養病床」のうち、
介護型の
病床などは、
医学的に
入院の
必要がない
患者を
減らして、
医療費を
抑えるため、
平成29年度末までに
廃止することになっていて、
受け皿となる
施設の
整備が
課題となっています。
厚生労働省は、26日に開かれた厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に、新たな3つのタイプの施設に転換する案を示しました。それによりますと、患者の生活施設としての機能を重視するとしたうえで、医療の必要性に応じて、容体が急変しやすく日常的な医療が必要な患者は、医師や看護師などが24時間体制で常駐するなど容体に応じた2つのタイプの施設で、比較的容体が安定している患者は、居住スペースと医療機関が併設する施設で受け入れるとしています。
これに対し、出席者からは、「これまでの議論を踏まえた現実的な案だ」とする意見が出る一方、「今の『療養病床』よりサービスの水準が下がるのではないか」という慎重な意見も出されました。
厚生労働省は、年内に結論を得て、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。