東日本大震災の
津波で
犠牲になった
宮城県石巻市の
大川小学校の
児童の
遺族が
訴えた
裁判で、
石巻市は、
仙台地方裁判所が
14億円余りの
賠償を
支払うよう
命じた
判決を
不服として
控訴する
方針を、
28日午前、
市議会側に
伝えたことがわかりました。
30日開かれる
予定の
臨時議会で、
承認を
得たいとしています。
震災の
津波で
犠牲になった
石巻市の
大川小学校の
74人の
児童のうち、
23人の
児童の
遺族が
訴えた
裁判で
仙台地方裁判所は、
26日、「
市の
広報車が
避難を
呼びかけたのを
教員らが
聞いた
時点で、
津波が
到達する
危険を
予測できた」と
指摘して、
石巻市と
宮城県に対し
原告全員に
合わせて
14億2600万円余りの
賠償を
支払うよう
命じました。
これを受けて、石巻市は、対応を検討していましたが、判決を不服として仙台高等裁判所に控訴する方針を28日午前、市議会側に伝えたことがわかりました。
30日開かれる予定の臨時議会に控訴の承認を求める議案を提出することにしています。
一方、宮城県の村井知事は28日午前、「現時点では控訴するかどうかは決めていない。石巻市で臨時議会が開かれるという話も出ているので、石巻市とよく話し合って判断したい」と述べました。
原告の弁護士は、石巻市の控訴の方針を受けて「極めて不当で、判決を重く受け止めると言いながら、遺族の感情を逆なでする遺憾な対応だ。遺族と協議の場を持ち対応を検討したい」と話しています。