昨年度、
全国の
国税局が
行った
税務調査で、いわゆる
富裕層に対してこれまでで
最も
多い
516億円の
申告漏れを
指摘したことが、
国税庁のまとめでわかりました。
国税庁によりますと、
昨年度、
多額の
資産や
収入があるいわゆる
富裕層を
対象に
行った
税務調査は
4377件で、
合わせて
516億円の
申告漏れを
指摘したということです。
前の年度より30%余り増え、同じ方法でデータを取り始めた平成21年度以降、最も多くなりました。これまでに120億円の所得税を追徴課税したということです。富裕層の申告漏れ1件当たりの金額は1179万円で、海外投資などを行っている場合は、その2.5倍の2970万円に上りました。
国税庁は「富裕層の海外取引などの情報収集を強化したことが背景にある」として、今後も富裕層に対する税務調査に重点的に取り組む方針で、現在は東京や大阪など3つの国税局に設置している専門の対策チームを、来年7月以降、全国に拡大することにしています。