他人のたばこの
煙を
吸い込む
受動喫煙を
防ぐため、
罰則つきの
規制を
導入することについて、
厚生労働省が
開いた
検討会では、
消費者団体が
賛成した
一方で、
飲食店などの
団体からは「
喫煙客が
離れる」などと、
反対意見が
相次ぎました。
受動喫煙は、
脳卒中や
肺がんなどのリスクを
高めるとされ、
厚生労働省は
不特定多数の
人が
出入りする
施設を
中心に
喫煙を
規制し、
違反した
場合は
管理者と
喫煙者に
罰金を
科す
方向で
検討を
進めています。
31日は、厚生労働省などが都内で検討会を開き、消費者や飲食業界など10の団体から意見を聞きました。
このうち消費者団体は「受動喫煙は、健康への影響が大きく対策を進めるべきだ」などと全面的に賛成しました。
その一方で、飲食店の団体は、建物内を原則禁煙とする規制の方向について「経営が厳しい中、喫煙客が離れて経営が打撃を受ける」などと、自主的な分煙の取り組みにとどめるよう求めました。
また、敷地内を全面禁煙にする方向で検討が進められている病院の団体からは「病棟によっては、建物内の禁煙にとどめて欲しい」という声が上がるなど反対の意見が相次ぎました。
厚生労働省は、今後も業界団体などと協議を進め、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。