政府は
1日の
閣議で、アメリカ
軍が
長野県などの
上空で
想定している
新型輸送機オスプレイの
訓練について、
地域住民に
著しい
悪影響はないと
評価されているとしたうえで、アメリカ
側に
安全を
確保するとともに、
影響を
最小限にとどめるよう
求めていくとする
答弁書を
決定しました。この
答弁書は、
共産党の
藤野保史衆議院議員が
提出した
質問主意書に対するものです。
それによりますと、アメリカ軍が来年から東京の横田基地に新型輸送機オスプレイを配備し、長野県などの上空で訓練を想定していることについて、「飛行訓練と夜間飛行訓練を行い、頻度は、運用上の必要性に応じて決定すると説明を受けている」としています。
そのうえで、「運用が想定される地域を対象に、環境への影響を最小限にとどめるための措置が検討された結果、地域住民や周辺環境に著しい悪影響はないと評価されていると承知している」としています。
一方で、「訓練は、高度500フィート以上の高度で行われると説明を受けている」としたうえで、運用の安全性を確保する必要がある場合、例外的に500フィート以下の高度で飛行せざるをえないことが想定されるとしています。
そして、「政府としては、アメリカ政府に対し、安全を確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく」としています。