同性のカップルを「
結婚に
相当する
関係」と
認める
制度を
去年、
全国の
自治体で
初めて
導入した
東京・
渋谷区は、
今後、
制度を
利用したカップルにヒアリング
調査を
行うなどして、
制度による
効果や
今後の
課題について
検証を
始める
方針を
決めました。
渋谷区は、
同性愛や
性同一性障害など、いわゆるLGBTの
人たちが
暮らしやすい
社会づくりを
進めようと、
去年11月から、
同性のカップルに「
結婚に
相当する
関係」と
認める
証明書の
発行を
始め、
区によりますとこれまでに
15組のカップルに
発行されたということです。
区では不動産業者や医療機関など、区内の事業者らに対し、証明書があるカップルを結婚関係と同等に扱うよう配慮を求めていて、このほど、制度による効果や今後の課題について検証を始める方針を決めました。具体的には、制度を利用したカップルにヒアリング調査を行って、証明書を申請した目的や利用の実態などについて調べる方向で検討しています。
渋谷区の長谷部健 区長は「パートナーシップ証明書をどのように価値のあるものにしていくか取り組んでいく段階だと思っている。ヒアリング調査をしながら必要な部分については改善を図っていきたい」と話しています。