会計検査院は
昨年度の
検査の
結果、
国の
支出などで
不適切な
取り扱いをされた
公金が
1兆2000億円余りに
上ったとする
報告書をまとめました。このうち
1兆円余りは
預金保険機構の
利益剰余金を
有効に
活用することなどを
求めたもので、
全体では
過去2番目に
多い
金額になりました。
会計検査院は
平成27年度の
検査結果を
報告書にまとめ、
河戸光彦院長が
7日午後、
安倍総理大臣に
手渡しました。
報告書によりますと、国の支出のむだづかいなど公金の不適切な取り扱いは455件、合わせて1兆2189億円余りで、平成21年度に次いで過去2番目に多くなりました。
このうち大部分を占める1兆964億円は預金保険機構の利益剰余金です。
かつての金融危機に、公的資金を投入して取得した金融機関の株の一部をその後売却して生じたもので、国庫に納付するなどして有効に活用するよう求めました。
また道路などの安全対策を重点的に検査したのも特徴で、災害時に支援物資を緊急輸送する道路にかかる橋が、補強工事をしたあとも耐震基準を満たしていないことや、高速道路会社が過積載のトラックを排除するために設けた制度が十分機能していないことなどを指摘しました。
河戸院長は「インフラや資金などの『ストック』に関する検査で大きな金額の指摘ができた。今後、東京オリンピックに投じられる国費についても検査していきたい」と話しています。