企業の
間で、
家族の
介護を
理由に
仕事を
辞める「
介護離職」を
防ごうという
取り組みが
広がるなか、
損害保険大手の「
東京海上日動火災保険」は、
介護関連の
公的資格を
持ち、
休業制度にも
詳しい
人材を
育成して、
社員の
相談に
応じるという
異例の
制度を
始めることになりました。
関係者によりますと、「
東京海上日動火災」は、ケアマネージャーの
公的資格を
持つグループ
会社の
社員を
対象に、
会社の
人事制度などの
研修を
行って
介護と
休業制度の
両方に
詳しい
人材を
育成し、
社内の「
産業ケアマネージャー」に
認定する
制度を
今月から
始めます。
この「産業ケアマネージャー」は、仕事と介護の両立に悩む社員の相談に応じ、在宅勤務や休暇の分割取得などを活用した多様な働き方を提案します。
この会社では、ことし8月、全社員を対象に行ったアンケート調査で、将来の介護と仕事の両立に不安を抱えるという社員がおよそ半数に上ったことなどからこの制度の導入を決めたということです。
大手企業の間では、社員の「介護離職」を防ごうと、介護休暇の期間を延ばすなどの取り組みが広がっていますが、厚生労働省によりますと、今回のように介護と会社の人事制度の両方に詳しい人材を育成して、社員を支援する取り組みは異例だということで、新たな試みとして注目されます。