ことし
7月に
行われた
参議院選挙の
1票の
格差をめぐって、
2つの
弁護士グループが
起こした
一連の
裁判は、
8日で
高裁の
判決が
出そろいました。
16件の
判決のうち「
違憲状態」が
10件、
憲法に
違反しない「
合憲」が
6件でした。このうち、「
違憲状態」の
判決は、
広島高裁岡山支部、
名古屋高裁金沢支部、
仙台高裁秋田支部などで、「
合憲」の
判決は、
高松高裁、
福岡高裁宮崎支部、
札幌高裁などが
言い渡しました。
参議院選挙の
1票の
格差をめぐっては、
最大で
4.
77倍の
格差があった
平成25年の
選挙についても、
各地の
高裁が「
違憲状態」や「
憲法違反」の
判断を
示しています。
15件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が3件、「違憲状態」が12件で、「合憲」は1件もありませんでした。
高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし11月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で5倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
過去の参院選の判決は
参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最大で4.77倍の格差があった平成25年の選挙についても、各地の高裁が「違憲状態」や「憲法違反」の判断を示しています。
15件の判決のうち、「選挙無効」を含めた「憲法違反」が3件、「違憲状態」が12件で、「合憲」は1件もありませんでした。
高裁の判決に続いて、最高裁判所はおととし11月、統一的な判断を示し、「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
判決では、「格差は最大で5倍前後の水準が続いている。選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
その後の定数是正の動き
このあとに行われたことしの参議院選挙では、「10増10減」の定数是正が行われました。
そして、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる合区が初めて導入され、格差は最大で3.08倍に縮小しました。
ことしの選挙も「違憲状態」相次ぐ
しかし、出そろった高裁の判決では「違憲状態」の判断が相次ぎました。合区を含む定数是正が積極的に評価されませんでした。
このうち、広島高裁岡山支部は先月14日、「最小限の合区で是正を図ったため、3倍を超える格差が残り、著しい不平等状態を解消するには足りない」と指摘しました。
広島高裁松江支部は先月26日、「衆議院選挙の格差が2倍未満になることを基本とするという基準と比較して大きな開きがあり、一部に合区を採り入れているとはいえ、著しい不平等状態にあった」と判断しました。
また、「違憲状態」の判決の中には、おととしの最高裁判決で「選挙区を都道府県単位としている現行の選挙制度を改めるべきだ」とした点を引用しながら、去年行われた定数是正の法改正が不十分だと指摘するものもありました。仙台高裁秋田支部は先月19日、「去年の法改正は都道府県を単位とする選挙制度の仕組みを基本的に維持したもので、これまでの違憲状態は解消していない」と指摘しました。
続いて、大阪高等裁判所は先月20日、「合区が行われた2つの選挙区を除けば、基本的には都道府県を選挙区の単位とするもので、最高裁が認めた著しい不平等状態を残している」として「違憲状態」とする判決を言い渡しました。
「合憲」判決その理由は
一方、「合憲」の判決では、合区などによって格差が縮小した点を積極的に評価しました。
高松高裁は先月18日、「合区などにより格差が縮小し、一部の選挙区を合区としつつも、都道府県を選挙区の単位として定めることは合理性がある」とする判断を示しました。
また、福岡高裁那覇支部も先月20日、「合区を設けることで都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改め、最高裁判決の趣旨に沿う措置を採ったということができる」と指摘しました。
1票の格差訴訟その後は
各地の高裁が言い渡した16の判決に対し、原告の弁護士グループは最高裁判所に上告する手続きをとっています。そして、16の判決については最高裁でまとめて審理されることになっています。
来年には統一的な判断が示されるとみられ、最高裁がどのような判決を出すのか注目されます。