東証マザーズに
上場していた
医療コンサルティング
会社が、おととし
以降、
有価証券報告書などで
売り上げを
過大に
計上していたなどとして、
金融庁はこの
会社に
1億1000万円余りの
課徴金を
納付するよう
命じました。
課徴金の
納付を
命じられたのは、
先月まで
東証マザーズに
上場していた
東京・
港区の
医療コンサルティング
会社「メディビックグループ」です。
金融庁によりますと、この会社は、おととし1月からことし3月までの期間の有価証券報告書などで、子会社が再生医療に関する研究開発の権利を売却したように装い、売り上げを過大に計上していたということです。
また、売り上げなどを偽装した書類に基づき、去年3月、別の複数の企業に対して合わせて20億円以上の株式などを発行したということです。
このため、金融庁は、金融商品取引法に基づき、この会社に1億1300万円余りの課徴金を納付するよう命じました。
これについて、メディビックグループは「このような事態になり、関係者には深くおわびします。真摯(しんし)に受け止めて対応していきたい」と話しています。