政府の
未来投資会議が
開かれ、
安倍総理大臣は、
高齢者の
自立支援に
軸足を
置いた
新しい
医療・
介護システムを
2020年に
本格稼働させるため、
具体的な
制度設計の
検討を
始めるよう、
関係閣僚に
指示しました。
政府は
10日、
総理大臣官邸で
新たな
成長戦略の
検討を
進める
未来投資会議を
開き、
膨らみ
続ける
社会保障費の
抑制を
目指して、
有識者らが
作成した
提言が
示されました。
それによりますと、高齢者の自立を促すため、介護保険で提供するサービスに「自立支援介護」という枠組みを設けたうえで、平成30年度に行う介護報酬改定に合わせて、お年寄りの要介護度を下げた事業者への介護報酬を優遇したり、自立支援介護のサービスを提供しない事業者への介護報酬を減らしたりする制度の導入を検討するよう求めています。
さらに、情報通信機器などを使って、離れた場所にいる患者の診察や治療ができる遠隔診療に対する診療報酬を優遇するほか、AI=人工知能を活用した診療も診療報酬の対象とすることなどを求めています。
安倍総理大臣は「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ。『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを、2020年までに本格稼働させる」と述べ、具体的な制度設計の検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。