東京電力福島第一原子力発電所の
事故で、
福島県から
横浜市に
自主避難してきた
生徒がいじめを
受けていた
問題で、
横浜市教育委員会は、いじめなどの
訴えがあった
際に
学校と
教育委員会で
情報を
共有して
対応するなど、
再発防止を
求める
通知を
509校ある
市立の
学校すべてに
出すことを
決めました。この
問題は、
原発事故で
福島県から
横浜市に
自主避難してきた
現在中学1年の
男子生徒が、
転校してきた
小学校で、
名前に
ばい菌の「
菌」を
付けて
呼ばれるなどいじめを
受けていたもので、
横浜市教育委員会の
第三者委員会は、
学校などの
対応について、
積極的に
児童を
支援しておらず、「
教育の
放棄に
等しい」と
厳しく
非難しています。
こうしたことから横浜市教育委員会は、509校ある市立の小中学校と高校、それに特別支援学校に再発防止を求める通知を出すことを決めました。
通知では、第三者委員会の指摘を踏まえ、いじめなどの訴えがあった際に、情報を校内で共有し、個人の判断ではなく組織的に対応できるような体制を整えることや、教育委員会など関係機関との連携を密にすることなどを求めることにしています。また、保護者とのコミュニケーションがきちんとできるように、日頃から定期的な懇談を行うことも必要だとしています。
横浜市教育委員会は「本格的な再発防止策の策定には時間がかかるので、各学校では通知を受けて迅速に対応してほしい」と話しています。