来年度予算案の
編成では
返済の
必要がない「
給付型奨学金」の
創設が
焦点の
1つですが、
政府内では、
今のところ
十分な
財源を
確保できるめどがたっておらず、
財務省は
政府・
与党内での
調整を
急ぐことにしています。「
給付型奨学金」は
返済の
必要がない
奨学金で、
経済的な
理由で
大学などへの
進学が
難しい
若者を
支援しようと、
政府・
与党が
創設に
向けて
給付額など、
制度設計の
検討を
進めています。この
中では
月額3万円を
軸に、
給付する
案などが
検討されていて、
財務省では、
文部科学省の
教育関連の
事業などを
縮小して
財源を
捻出しようと
協議していますが
難航しています。
一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。
このように来年度予算案の編成で焦点の1つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。