深刻化する
待機児童の
解消に
向けて、
東京都と
都内の
区や
市の
代表者らが
対策を
話し合う
会議が
初めて
開かれ、
出席者からは、
公園の
敷地に
保育所の
開設を
認める
制度を
活用するためにも、
時間をかけずに
整備できるよう
規制緩和を
求める
意見が
出されました。
22日に
都庁で
開かれた
会議には、
東京都の
小池知事のほか、
都内の
区長や
市長などおよそ
30人が
出席しました。
この中で出席者は、不足する保育人材の確保のため、保育士の養成や就職の支援などを一層強化していく必要性を訴えました。
また、国の特区制度を活用して公園の敷地に保育所を開設することが認められているものの、建築上の制限などによって、土地の取得から建設まで3年ほどかかるため、時間をかけずに整備できるよう規制緩和を求める意見が出されました。
東京都の待機児童はことし4月の時点で8466人と全国で最も多くなっていて、都は126億円の補正予算を盛り込んだ緊急対策を発表し、子育てしやすい環境作りを進める方針を打ち出しています。
出席者からは、来年度予算でも引き続き継続的な支援を行ってほしいという声が聞かれ、小池知事は「地域のニーズを聞きながら対策を進めていきたい」と話していました。