自民党税制調査会は、
来年度の
税制改正で、
被災して
住めなくなった
住宅も「
住宅ローン
減税」の
対象に
加えるなど、
被災者に対する
税制面での
支援を
恒久化する
方針を
固めました。
大規模な
災害の
被災者に対する
税制面での
支援は、
現在、
災害が
起きたあと、
法律をつくって
対応しています。
これについて、自民党税制調査会は24日、幹部が協議し、「災害はいつ起きるかわからず、常に、大規模災害の被災者を支援できる仕組みが必要だ」として、来年度の税制改正で、被災者に対する税制面での支援を恒久化する方針を固めました。
具体的には、住宅を購入した人に対する「住宅ローン減税」の対象に、被災して住めなくなった住宅も加えたり、災害で自動車が壊れた場合、自動車重量税を払い戻したりするほか、災害で壊れた機械を企業が買い換える際の税負担を軽くすることなどを恒久化する方針です。
また、会合では、日本の企業が租税回避地=タックスヘイブンに子会社を置き、利子収入などを移して課税を逃れることを防ぐため、外国の子会社への課税を厳しくする仕組みを導入する方針も確認しました。