地球温暖化対策を
話し合う
国連の
会議、COP
22が
今月開かれたことを
受けて、
山本環境大臣と
環境団体との
意見交換会が
29日行われ、
再生可能エネルギーの
導入や
日本企業の
優れた
技術を
発展途上国に
紹介する
取り組みを
進めるべきだといった
意見が
出されました。
都内で
開かれた
意見交換会には、
環境問題に
取り組んでいる
民間団体やNGOなど
14の
団体の
担当者が
参加しました。まず、
山本環境大臣が、COP
22で
具体的なルール
作りの
議論が
交わされたパリ
協定について
触れ、「なんとしても
実効性のあるものにしたい。そのためにはこれまでの
延長線上でなく、
新しいイノベーションが
必要だ」と
述べました。
続いて、各団体が政策提言を行い、このうち環境NGOで作る団体はCOP22に参加した国の中には国内の発電を再生可能エネルギーで100%賄うことを目標にしている国が珍しくなかったとして、日本ももっと導入を進めるべきだと主張していました。
また、日本の中小企業の持つ優れた省エネ技術を途上国に紹介し技術的な支援を進めるとともに、日本企業のビジネスチャンスにつなげるべきだという提言も出されていました。
政府は、4年後の2020年までに温室効果ガスの新たな目標の提出や長期的な戦略を策定することが求められていて、環境省は、今後もこうした議論の場を設けることにしています。