使いみちが問われている地方議員の「政務活動費」、今月10日までの1週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。(日付は放送日です)。(6日)
岐阜市議会の鷲見守昭議員は、昨年度、政務活動費13万円で年賀はがきを購入し、選挙区内の有権者に送っていました。公職選挙法では、議員が年賀状などの時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることについて、答礼のための自筆によるもの以外は禁止しています。
政務活動費で「年賀状」
(6日)
岐阜市議会の鷲見守昭議員は、昨年度、政務活動費13万円で年賀はがきを購入し、選挙区内の有権者に送っていました。公職選挙法では、議員が年賀状などの時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることについて、答礼のための自筆によるもの以外は禁止しています。
NHKが入手したはがきの文面には「あけましておめでとうございます」と新年のあいさつが印刷されていますが、鷲見議員は「市議会の活動報告も書いたので市政報告だと思っている」と議会で説明しています。
疑問のある場合は議長が聞き取りへ
(9日)
岐阜市議会は、議員が提出した政務活動費の「収支報告書」の内容に疑問がある場合、正副議長が直接、議員に聞き取りをして支出の可否を判断することを各派の幹事長会議で決めました。岐阜市議会の政務活動費は年間1人当たり180万円が支給され、収支報告書は、翌年の4月末までに1年分を議員が議会事務局に提出しますが、視察の際の領収書を一切添付せず、自己申告で宿泊費の請求が認められたケースが問題になるなど、不正や不適切な支出が相次いでいました。
杉山利夫議長は「今後、議長という立場で『公金の使い方がこれでいいのか』とチェックすることで、透明性と説明責任を担保していきたい」と話しています。
妻が社長の会社の建物を借りることは?
(8日)
宮城県議会の中沢幸男議員は、妻が社長を務めていた仙台市の会社が所有している建物を事務所として借り、昨年度、60万円を家賃として政務活動費から計上していることがわかりました。妻はことし2月に社長を辞め、事務所の家賃もことし1月以降は政務活動費から支出されていません。
県議会の政務活動費の手引きには「事務所が生計をともにする親族の所有である場合、事務所の賃借料に充当することは不適当」と定められています。中沢議員は「事務所は妻の自己所有ではなく法人が所有していたもので政務活動費の手引きに違反しておらず支出に問題はない。妻は報酬も受けとっておらず政務活動費の返還も考えていない」と話しています。
中沢議員が所属する自民党会派の佐藤光樹会長は「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく思う。いろいろ疑念を持たれる部分はあるが今回の件が不適当かどうかは手引きには書かれていない。会派内に立ち上げるプロジェクトチームで今回の件も含めて手引きのグレーゾーン部分を改善していきたい」と述べました。
親族の会社への家賃支出は認めない
(6日)
岐阜市議会は、議員本人や親族の会社が所有する建物を事務所として借りた際に、政務活動費で家賃を支払っていたことが問題になったことから、来年度から事務所の家賃については政務活動費での支出を認めないことで、すべての会派が合意しました。人件費についても活動実態や支払先などの確認が難しいとして支出を認めないことでまとまりました。
情報公開の動き
(6日)
岐阜市議会では来年度分から、政務活動費の領収書や支出の証拠書類をインターネットで公開することになりました。公開は再来年の平成30年からになります。杉山利夫議長は「透明性を高めるためにはホームページでの公開が必要だと判断した。政務活動費の額や支払い方法については今後継続して議論していきたい」と話しています。
(6日)
東京・葛飾区議会は、来年度から各議員の政務活動費の収支報告書と領収書の原本をインターネットで公開することになりました。葛飾区議会では、議員1人当たり、上限で年間216万円の政務活動費が支給されていて、議員は毎年、収支報告書を提出する際にすべての支出について領収書を添付することが義務づけられていますが、これまでは情報公開請求をしなければ見ることができませんでした。インターネットでの公開は、東京23区では世田谷区に次いで2例目だということです。葛飾区の議会事務局は「政務活動費に関する情報を全面的に公開することで議員活動の中身を区民に知ってもらうことができる」と話しています。