Japanese News: 日ロの共同経済活動税や司法管轄権など課題に

日にちロ首脳しゅのう会談かいだんで交渉こうしょうを開始かいしすることで合意ごういした、北方ほっぽう領土りょうどでの共同きょうどう経済けいざい活動かつどうについて、外務省がいむしょうは、両国りょうこくの法的ほうてきな立場たちばを害がいさない形かたちの「特別とくべつな制度せいど」の検討けんとう作業さぎょうに着手ちゃくしゅしましたが、税ぜいの徴収ちょうしゅうや司法しほうの管轄かんかつ権けんの在り方ありかたなどをめぐり、どのような制度せいどが可能かのうか課題かだいとなる見通みとおしです。先週せんしゅうの日ひロ首脳しゅのう会談かいだんで、安倍あべ総理そうり大臣だいじんとロシアのプーチン大統領だいとうりょうは、北方ほっぽう領土りょうどでの共同きょうどう経済けいざい活動かつどうについて、「平和へいわ条約じょうやく締結ていけつに向むけた重要じゅうような一いち歩ほ」と位置いちづけ、四よん島とうを対象たいしょうに行おこなうための特別とくべつな制度せいどを設もうける交渉こうしょうを開始かいしすることなどで合意ごういしました。

外務省がいむしょうは１いち９きゅう日にち、ロシアとの交渉こうしょうを担当たんとうする職員しょくいんを集あつめた会議かいぎを開ひらき、今後こんごの交渉こうしょうをどのように進すすめていくかなど、検討けんとうを始はじめました。

共同きょうどう経済けいざい活動かつどうをめぐっては、日にちロ両りょう政府せいふは声明せいめいで、「平和へいわ条約じょうやく問題もんだいに関にかんする日本にっぽんとロシアの立場たちばを害がいするものではない」という点てんで一致いっちしたことを明記めいきしていますが、北方ほっぽう領土りょうどに関にかんする基本きほん的てきな立場たちばは変かえておらず、今後こんごどちらか一方いっぽうの法律ほうりつによるものではない「特別とくべつな制度せいど」を検討けんとうすることにしています。

日本にっぽん側がわとしては、国会こっかいの承認しょうにんが必要ひつような「条約じょうやく」などの締結ていけつを念頭ねんとうに置おいていますが、外務省がいむしょう幹部かんぶは、「主権しゅけんをめぐる主張しゅちょうが対立たいりつする中なか、何なにかを共同きょうどうで実施じっしする枠組わくぐみは国際こくさい法ほう上じょう、例れいが少すくない」と話はなしていて、検討けんとうにあたっては、税ぜいの徴収ちょうしゅうや司法しほうの管轄かんかつ権けんの在り方ありかたなどをめぐり、どのような制度せいどが可能かのうか課題かだいとなる見通みとおしです。