政府は、
沖縄のアメリカ
軍普天間基地の
移設計画などをめぐり
沖縄県との
対立が
続く
中、
来年度の
予算編成の
焦点の
1つになっていた
沖縄振興予算について、
今年度の
当初予算をおよそ
200億円下回る
3150億円程度とする
方針を
固めました。
沖縄振興予算について、
安倍総理大臣は
平成33年度まで
毎年3000億円台を
確保する
方針を
表明していますが、
沖縄のアメリカ
軍普天間基地の
移設計画などをめぐって
政府と
沖縄県の
対立が
続く
中で、その
扱いが
来年度の
予算編成の
焦点になっていました。
こうした中、政府は、来年度の沖縄振興予算について、今年度の当初予算をおよそ200億円下回る3150億円程度とする方針を固めました。
具体的には、使いみちを地元の自治体が自主的に決められる一括交付金が、使い切れなかったり繰り越されたりした金額が多かったなどとして減額されました。
一方、新規事業として、先進的なものづくり産業を創出する事業と、離島の市町村が行う人材育成などを支援する事業に、それぞれ10億円が計上されました。