温室効果ガスの
排出量を
2050年までに
80%削減するという
政府目標を
国内だけで
達成するのは
難しいとして、
経済産業省は
日本の
省エネ技術などによって
途上国で
削減された
分を
広く
日本の
排出分から
差し引くとする、
新たな
戦略案をまとめる
方針を
固めました。
政府は、
先月に
発効した
国際的な
温暖化対策の
枠組み「
パリ協定」を
踏まえた
長期的な
温暖化対策を
検討していますが、
経済産業省の
有識者会議が
近くまとめる
新たな
戦略案が
明らかになりました。
それによりますと、2050年までに80%削減するという政府目標を国内だけで達成するのは難しいとしています。
このため、新たな戦略案では日本の貢献によって海外で削減された温室効果ガスを広く日本の排出分から差し引き、「カーボンニュートラル」と題して事実上の排出量ゼロを目指す戦略を打ち出します。
これまでも海外の削減分を自国分に取り込む「二国間クレジット制度」という仕組みがありますが、制度が複雑であることなどから小規模な案件にとどまっています。
新たな戦略案では、日本の政府系金融の支援などをもとに海外で省エネ技術を積極的に活用することや、エコカーなどを輸出して、製造段階だけではなく現地で使用される分も日本の削減分に計上することなど、3つの経路を通じて温室効果ガスの削減効果を高めるとしています。
経済産業省は、今後、環境省とも調整して、政府全体の長期的な対策に反映させたい考えです。