公明党は、
民法の
成人年齢の
18歳への
引き下げは
適当だとする
一方、
少年法の
保護の
対象年齢については、
現在の
仕組みが
少年の
立ち直りに
有効に
機能しているなどとして、
引き下げに
慎重であるべきだとする
見解をまとめました。
法務省は、
選挙権を
得られる
年齢が
20歳から
18歳に
引き下げられたことなどを
受けて、
民法の
成人年齢を
18歳に
引き下げる
改正案を
早ければ
来年の
通常国会に
提出する
方針です。
これについて、公明党は党内の作業チームで検討した結果、「若者の社会参加の時期を早め、大人としての自覚を高める効果が期待できる」として、成人年齢の18歳への引き下げは適当だとする見解をまとめました。
ただ、実際に引き下げられれば、18歳と19歳は消費者被害の保護の対象から外れることになるとして、引き下げの時期は、被害の救済策などが整備されたあとが妥当だとしています。
一方で、少年法の保護の対象年齢については、「現在、20歳未満を対象とする少年法に基づく保護処分などは、少年の立ち直りや非行の防止に有効に機能している」などとして、年齢の引き下げには慎重であるべきだとしています。
公明党は、年明けにも提言を法務省に提出することにしています。