原発事故をめぐる
裁判で、
東京電力の
株主が、
政府の
事故調査委員会による
非公開の
聴き
取りの
記録を、
裁判の
証拠として
提出するよう
国に
求めたの
に対して、
東京地方裁判所が
申し立てを
退けたことが
関係者への
取材でわかりました。
株主側は
決定を
不服として、
抗告することを
検討しています。
東京電力の
株主の
一部が、
歴代の
経営陣ら
に対して
原発事故の
損害を
会社に
賠償するよう
求めている
裁判では、
政府の
事故調査・
検証委員会が
関係者に
行った
聴き
取りの
記録を、
証拠として
審理するかどうかが
争われてきました。
記録の多くは非公開のままで、株主側が証拠として提出し、内容を明らかにするよう求めたのに対して、国は「個人の責任追及が目的ではなく、非公開の前提だった」と反論していました。
これについて、東京地方裁判所の大竹昭彦裁判長が、27日付けで株主の申し立てを退ける決定を出したことが関係者への取材でわかりました。
株主は東京電力の幹部が津波対策を怠ったために、事故を防げなかったと主張していて、聴き取りの記録が提出されれば、その内容を調べて責任を明らかにしたいとしていました。
株主側は決定を不服として、東京高等裁判所に抗告することを検討しています。