3年後の
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、
誰がどれだけ
負担するかが
焦点となっている
仮設施設の
整備費用について、
東京都の
小池知事は「さらに
縮減すべきところは
縮減していく」と
述べ、
負担の
軽減に
向け、それぞれの
施設で
必要とされる
費用をさらに
削減できないか
検討していく
考えを
示しました。
東京大会の
仮設施設の
整備費用については、
大会の
組織委員会が
競技会場のある
自治体にも
一部の
負担を
求める
案を
示していて、
関係自治体は
当初の
計画どおりに
組織委員会が
全額負担すべきだと
反発していて、
誰がどれだけ
負担するかが
焦点となっています。
小池知事は13日の記者会見で、「最初に言われていた金額が工夫することで縮減も可能なので、全体像がいくらになるのか精査してみる必要がある。縮減すべきところはして、必要だと思うところは工夫したうえで必要な投資をしていく」と述べ、負担の軽減に向け、それぞれの施設で必要とされる費用をさらに削減できないか、検討していく考えを示しました。
そのうえで、都や政府、組織委員会の3者協議で議論を進め、今年度末までには負担の大枠を決めたいという考えを改めて示しました。
一方で、費用負担を減らすためには、組織委員会の収入を増やす方法を考えることも必要だとして、「エンブレムを使った商品を発案し、組織委員会が発売すると5%は組織委員会に収入が入る。こういう形で財政的にバックアップしていきたい」と述べ、収入アップに協力する意向を示しました。