東京・
中野区役所の
元臨時職員が、
区の
住民情報基盤システムで
女性の
個人情報を
閲覧していた
疑いで
逮捕されたことを
受けて、
中野区は
再発防止策として、
区役所などにある
個人情報の
閲覧が
可能な
300台を
超える
端末すべてを
監視カメラで
管理する
方針を
決めました。
女性への
強制わいせつなどを
繰り返していたとして
起訴された
東京・
中野区役所の
元臨時職員の
高橋健一郎容疑者は、
区の
住民情報基盤システムに
接続して
女性の
個人情報を
閲覧した
疑いなどで、
先週、
再逮捕されました。
事件を受けて中野区は、「区政への信頼を揺るがす深刻な事態だ」として再発防止策をまとめました。それによりますと、区役所や区の関係施設の居室内に監視カメラを設置し、個人情報の閲覧が可能な300台を超える端末すべてについて、個人情報をメモに書き写して外部に持ち出すなど区で禁止している行為が行われていないか管理するということです。
また区の職員向けに行っている個人情報の取り扱いに関する研修を臨時職員に対しては行っていなかったため、来月上旬に緊急研修を実施するとしています。
中野区の田中謙一副参事は、「区民の不安を払拭(ふっしょく)するため、最大限の努力を行いたい」と話しています。