トランプ新しん政権せいけん ＴＰＰ離脱りだつの方針ほうしんを表明ひょうめい

協定きょうていの発効はっこうには、アメリカの承認しょうにんが欠かかせない仕組しくみになっていて、今回こんかい、アメリカが正式せいしきに離脱りだつを明あきらかにしたことでＴＰＰ協定きょうていは発効はっこうのめどが立たたなくなりました。トランプ新しん大統領だいとうりょうは、ＴＰＰの代かわりに、アメリカの国益こくえきを反映はんえいさせやすい２に国こく間かんの経済けいざい連携れんけい協定きょうていの交渉こうしょうを進すすめたい考かんがえです。

ただ、アメリカ抜ぬきで中国ちゅうごくや日本にっぽんが参加さんかしているＲＣＥＰ＝東アジアひがしあじあ地域ちいき包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけいの交渉こうしょうが進すすめられるなど、アジアでアメリカの存在そんざい感かんが薄うすまる可能かのう性せいがあります。また、トランプ新しん大統領だいとうりょうは貿易ぼうえき赤字あかじが膨ふくらんでいる中国ちゅうごくに対にたいして、輸入ゆにゅう品ひんに高たかい関税かんぜいをかける構かまえを見みせるなど、中国ちゅうごくとの貿易ぼうえき摩擦まさつが強つよまるおそれもあり、自国じこくの利益りえきを最さい優先ゆうせんにする保護ほご主義しゅぎ的てきな通商つうしょう政策せいさくは、世界せかいの貿易ぼうえきの低迷ていめいを招まねくとする懸念けねんも出でています。

日本にっぽんの通商つうしょう戦略せんりゃくに大おおきな影響えいきょうも

トランプ新しん政権せいけんが、ＴＰＰ＝環太平洋かんたいへいようパートナーシップ協定きょうていから離脱りだつすると明あきらかにしたことで、日本にっぽんの通商つうしょう戦略せんりゃくは大おおきな影響えいきょうを受うけそうです。ＴＰＰが発効はっこうするためには、加盟かめい１いち２にか国かこくのＧＤＰじ-でぃ-ぴ-＝国内こくない総そう生産せいさんの８はち５ご％以上いじょうを占しめる少すくなくとも６ろくか国かこく以上いじょうが国内こくない手続てつづきを終おえる必要ひつようがあります。

このうち、アメリカが全体ぜんたいのＧＤＰじ-でぃ-ぴ-のおよそ６ろく０ぜろ％を占しめるため、トランプ新しん政権せいけんがＴＰＰからの離脱りだつを正式せいしきに明あきらかにしたことで、発効はっこうのめどが立たたなくなりました。ほかの加盟かめい国こくからは、アメリカを除のぞく１いち１いちか国かこくで協定きょうていを発効はっこうさせるべきだという意見いけんも出でていますが、その場合ばあい、１いち１いちか国かこくで再さい協議きょうぎする必要ひつようがあります。

日本にっぽん政府せいふ内ないでは、ＴＰＰは経済けいざい規模きぼが大おおきいアメリカの参加さんかを前提ぜんていに、各国かっこくが一定いっていの譲歩じょうほをして合意ごういしたことから、アメリカが抜ぬければ１いち１いちか国かこくの協定きょうていを新あらたに取とりまとめることは難むずかしいという意見いけんが大勢たいせいです。このため日本にっぽん政府せいふは、トランプ新しん政権せいけんや議会ぎかいの関係かんけい者しゃに対にたいし、粘り強ねばりづよくＴＰＰの意義いぎを説明せつめいして、国内こくない手続てつづきを進すすめるよう働はたらきかけていく方針ほうしんに変かわりありません。

一方いっぽう、トランプ大統領だいとうりょうは、これまで通商つうしょう交渉こうしょうはＴＰＰのような多国たこく間かんではなく、二に国こく間かんで進すすめるという方針ほうしんを示しめしていて、今後こんご、日本にっぽんに対にたいしても２に国こく間かんの交渉こうしょうに応おうじるよう求もとめてくる可能かのう性せいもあります。日本にっぽん政府せいふとしては、あくまでＴＰＰを優先ゆうせんすべきだとしていますが、安全あんぜん保障ほしょうなど幅広はばひろい分野ぶんやで協力きょうりょく関係かんけいにあるアメリカに対にたいし、みずからの主張しゅちょうを貫つらぬけるか不透明ふとうめいです。

トランプ新しん政権せいけんの貿易ぼうえき政策せいさくは

トランプ新しん大統領だいとうりょうは就任しゅうにん前まえから、アメリカ国内こくないの雇用こようが奪うばわれるとして、ＴＰＰについて離脱りだつする考かんがえを示しめしていたほか、ＮＡＦＴＡなふたについても見直みなおす考かんがえを示しめし、アメリカへの輸出ゆしゅつに関税かんぜいがかからないメキシコに工場こうじょうを移転いてんする動うごきを厳きびしく批判ひはんしていて、その矛先ほこさきはトヨタ自動車とよたじどうしゃなど外国がいこくのメーカーにも向むけられていました。こうしたトランプ氏しの保護ほご主義しゅぎ的てきな政策せいさくは、貿易ぼうえき相手あいて国こくや企業きぎょうなどからの反発はんぱつを招まねく可能かのう性せいがあります。

トランプ新しん大統領だいとうりょうは今月こんげつ１いち１いち日にち、大統領だいとうりょう選挙せんきょのあと初はじめて開ひらいた会見かいけんで、「国境こっきょうを越こえて、アメリカで売うろうとすれば、高たかい『国境こっきょう税ぜい』を支払しはらうことになる」と述のべました。この「国境こっきょう税ぜい」をめぐっては、国外こくがいに移転いてんした工場こうじょうから輸入ゆにゅうされる製品せいひんに高たかい関税かんぜいをかける案あんと、法人ほうじん税ぜいを見直みなおして企業きぎょうが輸出ゆしゅつする際さいの税ぜい負担ふたんを軽かるくする一方いっぽう、輸入ゆにゅうには課税かぜいを強化きょうかする案あんの２ふたつの案あんが浮上ふじょうしています。

共和党きょうわとうが提案ていあんしている法人ほうじん税ぜいを見直みなおす案あんに対にたいして、トランプ新しん大統領だいとうりょうは「複雑ふくざつすぎる」と批判ひはんしていますが、専門せんもん家かの間まではいずれの案あんも自由じゆう貿易ぼうえきのルールに反はんするという指摘してきもあります。また、トランプ新しん大統領だいとうりょうは、大統領だいとうりょう就任しゅうにん後ごもこうした圧力あつりょくを企業きぎょうにかけ続つづけることで、国内こくないの雇用こようを増ふやす方針ほうしんを引き出ひきだそうとするのではないかと見みる専門せんもん家かもいます。

ピーターソン国際こくさい経済けいざい研究所けんきゅうじょのゲイリー・ハフバウアー上級じょうきゅう研究けんきゅう員いんは、「トランプ氏しの企業きぎょうへの“脅おどし”は、ビジネスマンとしての彼かれのテクニックだ。商務しょうむ長官ちょうかんに指名しめいしたロス氏しや通商つうしょう代表だいひょうに指名しめいしたライトハイザー氏しにも、外国がいこくの政府せいふと交渉こうしょうする時ときに、交渉こうしょうの武器ぶきとして“脅おどし”を使つかってほしいとトランプ氏しは望のぞんでいる」と話はなしています。

為替かわせ政策せいさくにも注目ちゅうもく

アメリカは「強つよいドル」が国益こくえきにかなうという為替かわせ政策せいさくをとってきましたが、トランプ新しん大統領だいとうりょうは、為替かわせ政策せいさくをめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、「ドルは強つよすぎる」と警戒けいかい感かんを示しめしたことから、どのような為替かわせ政策せいさくをとるのか注目ちゅうもくされています。

発言はつげんは、中国ちゅうごくとの貿易ぼうえきを念頭ねんとうにおいたもので、日本にっぽんを名指なざししたものではありませんが、円えん相場そうばは一時いちじ、１いちドル・１いち１いち２に円えん台だいとおよそ１いちか月かげつ半はんぶりの円えん高だかドル安やす水準すいじゅんにまで値上ねあがりしました。トランプ新しん大統領だいとうりょうの経済けいざい政策せいさくでアメリカ経済けいざいは上向うわむくとの期待きたいから進すすんだドル高だかは変化へんかが起おきつつあります。

トランプ新しん大統領だいとうりょうは、選挙せんきょ期間きかん中ちゅうから、貿易ぼうえき赤字あかじが膨ふくらんでいる中国ちゅうごくの為替かわせ政策せいさくを批判ひはんしてきました。アメリカのメディアのインタビューでは、新しん大統領だいとうりょうは、「中国ちゅうごくが自国じこくの通貨つうかを意図いと的てきに安やすくし、アメリカ企業きぎょうの競争きょうそう力りょくが損そこなわれている」と述のべました。そのうえで、中国ちゅうごくを「為替かわせ操作そうさ国こく」に認定にんていするかどうか、「まずは中国ちゅうごく側がわと協議きょうぎする」としています。

円えん相場そうばに大おおきく影響えいきょうするアメリカの為替かわせ政策せいさくは、トランプ新しん政権せいけんと中国ちゅうごくとの外交がいこうや貿易ぼうえき政策せいさくをめぐる交渉こうしょうの行方ゆくえに左右さゆうされることになりそうです。