国会では、
23日から、
安倍総理大臣の
施政方針演説など
に対する
各党の
代表質問が
始まります。
初日は、
民進党が、
アメリカのトランプ
大統領の
就任を
受けた
安倍政権の
外交姿勢や、
文部科学省の
元幹部の
天下り
問題などをただすことにしていて、
論戦が
本格化します。
国会では、
先週20日に、
安倍総理大臣による
施政方針演説など
政府4演説が
行われ、
23日から、これ
に対する
各党の
代表質問が
衆参両院で
3日間行われることになっていて、
初日は
衆議院本会議で
自民党と
民進党が
質問に
立ちます。
この中で、自民党は、安倍総理大臣が各国の首脳に先駆けてアメリカのトランプ大統領と就任前に会談したことを評価したうえで、日米同盟をこれまで以上に発展させる決意を問うことにしています。
また、教育への投資は重要だとして、新年度、平成29年度から返済の必要がない給付型奨学金を、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施することの意義なども質問することにしています。
一方、民進党は、トランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことへの対応をただすとともに、新政権が掲げるアメリカ第一主義には懸念があるとして、日本の立場を明確に主張していくよう求めることにしています。
また、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題について、「組織的な悪質極まりないものだ」として、松野文部科学大臣の責任を追及するなど、論戦が本格化します。