アメリカのトランプ
大統領は
23日、TPP=
環太平洋パートナーシップ
協定から
離脱するための
大統領令に
署名しました。この
大統領令には「アメリカがTPP
交渉から
永久に
離脱することを
指示する」と
記されています。そして、「アメリカの
産業の
発展を
促し、アメリカの
労働者を
守り、
アメリカ人の
賃金を
引き上げるために、
可能なかぎり
二国間貿易交渉を
進めていく」として、
今後の
方針が
説明されています。これについて、
ベトナムを
訪れている
日本商工会議所の
三村会頭は
記者団に対して、「『
永久に』という
言葉は、
政権が
続くかぎり、
考え方が
今のままであるかぎり、『
永久に』ということだと
思うし、これは
重く
受け止めなければならない」と
述べました。
ただ、アメリカを除く11か国でのTPP協定発効の可能性を問われると、「TPPを存続させるための手段だったら、なんでもありだ」と述べ、アメリカ抜きでも発効させるべきだという考えを示しました。
そのうえで、「残りの11か国が今後、どのような行動をとるかが大事になる。短期的にはアメリカが参入することが非常に厳しいというのは、事実としてはそのとおりだと思うが、だからといって、このような世界全体にとって極めて意味のある協定を死なせてはいけない。そのためになんらかのことを関係国が相談して考えるべきだと思う」と述べ、日本を含めた関係国が、TPP協定発効に向けた努力を続けるべきだという考えを示しました。