安倍総理大臣は、
衆議院予算委員会の
基本的質疑で、
アメリカのトランプ
大統領との
首脳会談では、
2国間でのFTA=
自由貿易協定に関するトランプ
大統領の
考えを
確認するとともに、
自由貿易の
推進に
向けて
建設的な
議論を
行いたいという
考えを
示しました。この
中で、
民進党の
前原元外務大臣は、「
安倍総理大臣は、アメリカとの
2国間でのFTA
交渉などを
妨げないようだが、トランプ
大統領にとって、FTAは、あくまで
自分たちの
考え方を
飲ませるための
道具ではないか。
平和と
繁栄の
礎となる
自由貿易に関してしっかり
伝えるべきだ」と
指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「公正な貿易のルールを作っていくことをTPP=環太平洋パートナーシップ協定で確かなものとしようと考えていたが、トランプ大統領は、2国間のFTAを中心に考えているのではないかと推測されている。その点も首脳会談でよく話してみたい。その際、TPPの意義はどこにあったか、さらに話をしていきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「日本の国益を守り、世界の貿易のフェアなルールを作って維持していく上で、建設的な会談を行いたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、トランプ大統領が就任前、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判したことに関連して「日本の自動車産業や雇用を守るためにも、しっかりものを言うべきだ」と指摘されたのに対し、「首脳会談では、日米の経済関係の意義、実態などを説明し、言うべきことはしっかり言っていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「首脳会談の最大のテーマは、日米同盟は揺るぎないということを内外にはっきりと示すことだ」と述べました。
「テロ等準備罪、共謀罪とは全く違う」
一方、安倍総理大臣は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、「かつての『共謀罪』の法案とほぼ同じではないか」と指摘されたのに対し、「全くの間違いだ。『共謀罪』は組織的ではなくパラパラと集まって、『今度やってやろうぜ』という話をしただけで罪になるが、新しいテロ等準備罪は、犯罪を目的とした組織があって、犯罪の準備をして、初めて罪を構成することになる。これでテロを未然に防ぐことができる」と述べました。
全府省庁で再就職情報提供せず
また安倍総理大臣は、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、今後すべての府省庁で、再就職のあっせんにつながりかねない情報を元職員などには提供しない考えを示しました。