東京証券取引所に
株式を
上場している
企業のうち、
株主総会の
招集通知を
英文でも
作成するなど、
外国人投資家が
株主総会に
参加しやすくする
対応をとっている
企業は、
全体の
半分以下にとどまることがわかりました。
東京証券取引所は、
株式を
上場している
企業が
経営の
透明性を
高めるための
行動指針、「コーポレートガバナンス・コード」をおととし
導入しました。
東証は、この
行動指針に、
上場企業2530社がどの
程度対応しているか、
去年12月時点の
状況をまとめました。
それによりますと、行動指針に盛り込まれている73に上る項目のうち、「取締役会が持つ権限を明確に示す」とか、「取締役会で社外取締役が問題提起をしやすいように、事前に資料を作る」など、61の項目については、対応しているという企業が全体の90%以上を占めました。
一方で、決算情報を英文でも作成するなど英語で何らかの情報発信を行っている企業は全体の70%でした。さらに、株主総会の招集通知を英文で作成したり、インターネットを通じて議決権を行使できるようにしたりするなど、外国人投資家が株主総会に参加しやすくする対応をとっている企業は42%にとどまりました。
東京株式市場では、1日の売買代金に占める外国人投資家の割合がおよそ70%に上り、存在感が一段と高まっていて、東京証券取引所は、上場企業に対し、外国人投資家に向けた対応の強化を求めることにしています。