アメリカのトランプ
大統領が
難民の
受け入れの
停止を
命じたこと
に対して
批判が
広がる
中、アメリカの
大手コーヒーチェーンの
スターバックスが
世界各地で
1万人の
難民を
雇用すると
発表するなど、トランプ
大統領の
政策に
反発する
企業の
間で
支援に
乗り出す
動きが
広がっています。アメリカのスターバックスのシュルツ
会長兼CEOは、
29日、
従業員にメッセージを
送り、この
中で「アメリカンドリームに
疑問が
投げ掛けられる
前例のない
時代になった」と
述べ、トランプ
大統領が
命じた
難民や
中東など
7か国の
人の
入国を
制限する
措置を
強く
批判しました。
そのうえで、政策の犠牲になる人を支援するためだとして、スターバックスが展開する世界75か国で、今後5年間で1万人の難民を雇用すると発表しました。
また、移民の運転手が多い配車アプリの最大手ウーバーが、家族に会うなどの目的で母国に一時帰国したままアメリカに戻れなくなった場合は、財政的な支援をする方針を明らかにしたほか、同業の大手、リフトも移民の権利を守るためだとして、人権擁護団体に100万ドル(1億1000万円)以上を寄付すると発表しました。
このほか、民泊を仲介するアメリカの企業、Airbnbがアメリカに入国を拒否された難民などに対して無料で宿泊先を提供すると表明するなど、トランプ大統領の政策に反発する企業が難民や移民の支援に乗り出す動きが広がっています。