文部科学省の
天下り
問題で、
仲介役だった
人事課の
OBが
参与に
就任していた
公益財団法人「
文教協会」は、「
国民からの
疑念を
招き、
業務の
存続は
困難だ」として
解散する
方針を
明らかにしました。この
問題で、
文部科学省から
補助金などを
受けている
公益財団法人「
文教協会」は、あっせんを
仲介していた
人事課の
OBを
参与として
就任させていたほか、
OBが
理事長を
務める
団体の
事務所の
家賃を
負担していました。
文部科学省の松野大臣は、今後は「文教協会」に補助金を支出しないことや協会が発行する書籍を購入しないことを明らかにしました。
これを受けて文教協会の豊田三郎常務理事は1日夜、報道陣の取材に対して、「国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねた。国の厳しい方針を受けて、事業の継続は難しい」として、法人を解散する方針を示しました。
一方で人事課のOBが天下りのあっせんをしていたことについては、協会として把握していなかったとしています。
協会では、今月中に理事会を開き、解散に向けた手続きを進めるということです。