慰安婦問題を
象徴する
少女像をめぐる
問題で、
政府が
対抗措置として
韓国駐在の
大使らを
一時帰国させてから
9日で
1か月です。
政府は、
大使らを
戻すには
像の
撤去に
向けた
韓国側の
対応が
必要だとしていますが、そうした
動きはなく、
事態は
長期化の
様相を
呈しています。
慰安婦問題を
象徴する
少女像が、
韓国プサン(
釜山)の
日本総領事館前に
設置されたことへの
対抗措置として、
政府が
韓国駐在の
長嶺大使と
森本プサン
総領事を
一時帰国させてから
9日で
1か月です。
政府は、大使らを戻すには韓国側がプサンの像の撤去に向けて何らかの対応を取ることが必要だとしていて、菅官房長官は8日「韓国側に対し、粘り強く、あらゆる機会を捉えて、慰安婦の問題を含め日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。
これに対し韓国側は、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相が、「両国関係の未来のためにもどのように解決していくか、政府レベルでも知恵を集める必要がある」と述べるなど、解決策を模索していますが具体的な動きはなく、事態は長期化の様相を呈しています。
韓国 プサンでは
韓国南部・プサン(釜山)市の東区は、地元の学生などでつくる市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を日本総領事館の前に設置することを認めたのに続いて、今月中にも少女像の周辺に監視カメラを置く計画も容認しており、監視カメラの映像は職員がチェックすることにしています。
区の安全都市課のパク・セウン(朴世雄)課長は、NHKの取材に対し、一度は少女像を撤去したものの市民からの抗議が相次いで設置を許可した経緯を踏まえて、「少女像の設置は黙認せざるを得ない状況だ」と述べ、理解を求めました。その上で、日本政府が韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させてから1か月がたつ現状について、「日韓の外交問題になっており、自治体では対応できない」とと述べ、あくまで韓国政府が責任を持つべきだという考えを強調しました。
一方、プサン市民からは、事態が長期化の様相を呈していることによる観光などへの影響を懸念する声も聞かれました。
市内で土産物店を経営する女性は、「日本人の客が大きく減って売り上げに響いている。プサンで反日感情が高まっているというイメージが広がったためではないか」と話していました。
また、60代の男性は、「韓国と日本が過去の歴史をめぐって争ってばかりいては意味がない。両国の政治家は国民のことを考えて早く問題を解決してほしい」と話していました。