外国人観光客による、いわゆる「爆
買い」が
失速する
中、
札幌市では「さっぽろ
雪まつり」などを
訪れる
外国人観光客の
滞在場所や
消費動向などのビッグデータを
官民連携で
分析して、
消費の
拡大につなげようという
実証実験が
進められています。
実証実験を
行っているのは、
札幌市と
NTT、それにデパートの
札幌丸井三越などの
小売企業3社です。
実験は
去年12月から
個人を
特定しない
方法で
行われていて、「さっぽろ
雪まつり」などで
多くの
観光客が
集まる
今月末まで
続けられます。
この中では、携帯電話の基地局や札幌市のWi-Fiサービスなどの情報を組み合わせて、外国人観光客の訪問先や滞在時間などのデータを取得するほか、デパートなどの免税手続きのデータを基に買い物の動向も分析します。
NTTによりますと、自治体や複数の企業が協力してビッグデータを活用する試みは全国的にも珍しいということです。
外国人観光客の増加が続く一方、いわゆる「爆買い」が失速し消費動向には変化も出ていて、札幌市などは実証実験の結果を新たな広告や商品作りに生かしたいとしています。
札幌市で観光誘致を担当する岩立明彦担当課長は「分析結果を民間企業に活用してもらい、札幌の活性化につなげたい」と話しています。