衆議院予算委員会の
理事会で、
自民党が
新年度(
平成29年度)
予算案について、「
来週24日の
採決を
検討している」と
伝えたの
に対し、
民進党と
共産党は「
審議はまだ
不十分で、
到底認められない」と
反発し、
引き続き
協議することになりました。
新年度(
平成29年度)
予算案を
審議している
衆議院予算委員会は、
17日、
安倍総理大臣も
出席して
集中審議を
行っていて、
来週の
21日には
採決の
前提となる
中央公聴会を
開くことが
決まっています。
17日午後開かれた理事会で、自民党は、予算案の審議は尽くされつつあるとして、22日と23日に各府省の政策課題などを審議するための分科会を開きたいと提案しました。そのうえで、自民党は「来週24日の採決を検討している」と伝えました。
これに対し、民進党と共産党は「予算案の審議はまだ不十分だ。われわれはさらに集中審議を行うよう求めているにもかかわらず、それに対する回答も全くなく、到底認められない」と反発し、引き続き協議することになりました。
一方、理事会では、週明けの20日に一般質疑を行うことでは与野党が合意しました。