政府の
地震調査研究推進本部は、
21日、
内陸や
周辺の
海域にあり、
重点的に
調査や
評価を
行う
主要活断層帯について、これまでの
97に
加えて、
新たに
関東や
中国地方、それに
九州などの
合わせて
16の
活断層や
活断層帯を
指定しました。
政府の
地震調査研究推進本部は、
内陸や
周辺の
海域にある
全国の「
活断層」や、
複数の
活断層からなる「
活断層帯」のうち、
断層の
長さや
活動の
度合いなどから、
97を「
主要活断層帯」に
指定し
重点的に
調査や
評価を
行っています。
主要活断層帯については、これまでに一通り、調査や評価が行われ、現在は複数の活断層を含む地域ごとや、地表に現れている長さが短い活断層などについても調査や評価が行われています。
21日に開かれた地震調査研究推進本部の部会では、こうした調査を基に、ほかの活断層などについても議論が行われました。その結果、地下にも断層が延びていると推定される活断層や、周辺の活断層の状況から活動度が比較的高いと想定される活断層など、関東甲信と東海、中国地方、それに九州の16の活断層や活断層帯について、新たに主要活断層帯に指定しました。
新たに指定されたのは、島根県の「宍道(鹿島)断層」や「弥栄断層」、鳥取県の「鹿野ー吉岡断層」など、中国地方の8つと、福岡県の「福智山断層帯」や佐賀県の「佐賀平野北縁断層帯」など九州の6つの活断層や活断層帯、それに群馬県から栃木県に延びる「大久保断層」と山梨県から静岡県に延びる「身延断層」の合わせて16です。
全国の主要活断層帯は合わせて113になり、地震調査研究推進本部では、今後、主要活断層帯のリストや地図を公表するとともに、ほかの地域についても検討を進めていくことにしています。
政府の地震調査研究推進本部は、内陸や周辺の海域にある全国の「活断層」や、複数の活断層からなる「活断層帯」のうち、断層の長さや活動の度合いなどから、97を「主要活断層帯」に指定し重点的に調査や評価を行っています。
主要活断層帯については、これまでに一通り、調査や評価が行われ、現在は複数の活断層を含む地域ごとや、地表に現れている長さが短い活断層などについても調査や評価が行われています。
21日に開かれた地震調査研究推進本部の部会では、こうした調査を基に、ほかの活断層などについても議論が行われました。その結果、地下にも断層が延びていると推定される活断層や、周辺の活断層の状況から活動度が比較的高いと想定される活断層など、関東甲信と東海、中国地方、それに九州の16の活断層や活断層帯について、新たに主要活断層帯に指定しました。
新たに指定されたのは、島根県の「宍道(鹿島)断層」や「弥栄断層」、鳥取県の「鹿野ー吉岡断層」など、中国地方の8つと、福岡県の「福智山断層帯」や佐賀県の「佐賀平野北縁断層帯」など九州の6つの活断層や活断層帯、それに群馬県から栃木県に延びる「大久保断層」と山梨県から静岡県に延びる「身延断層」の合わせて16です。
全国の主要活断層帯は合わせて113になり、地震調査研究推進本部では、今後、主要活断層帯のリストや地図を公表するとともに、ほかの地域についても検討を進めていくことにしています。
日本の陸地やその周辺にはおよそ2000の活断層があるとされ、政府の地震調査研究推進本部は、調査を効率的に行うため、地上に現れた断層の長さが20キロ以上あることや、地形の特徴などから活断層である確実性が高いこと、それに、断層の活動の度合いが高いことの3つの基準を基に、これまで97を「主要活断層帯」に指定し、詳しい調査や評価を行ってきました。
地震調査研究推進本部によりますと、97の主要活断層帯については、これまでに一通りの調査や評価が行われ、現在は主要活断層帯の海への延長部分や、地表に現れている長さが短い活断層などの調査や評価、それに複数の活断層を含む地域ごとに、将来、地震が発生する確率を推計する作業などが行われています。
新たに指定された16の活断層・活断層帯
新たに主要活断層帯に指定されたのは、九州地方が、福岡県の「福智山断層帯」、佐賀県の「佐賀平野北縁断層帯」、熊本県の「緑川断層帯」、鹿児島県の甑島周辺に延びる「甑断層帯」そ、れに、福岡県から佐賀県に延びる「日向峠ー小笠木峠断層帯」、福岡県の「宇美断層」の合わせて6つです。
中国地方が、島根県の「宍道(鹿島)断層」と「弥栄断層」、鳥取県の「鹿野ー吉岡断層」、山口県の「小郡断層」と「地福断層」、広島県の「筒賀断層」、岡山県から広島県に延びる「長者ヶ原ー芳井断層」、島根県から山口県に延びる「大原湖断層」の合わせて8つです。
また、関東甲信と東海は、群馬県から栃木県に延びる「大久保断層」と、山梨県から静岡県に延びる「身延断層」の2つです。