大阪・
豊中市の
国有地の売却問題で、この
土地に
小学校の
建設を
進めている
学校法人・森友学園が
開校から
2年をめどに
黒字になるとする
収支計画書を
提出していたことがわかりました。この
小学校をめぐっては、
安定した
学校運営ができるのか
危ぶむ
意見が
相次ぎ、
大阪府は、
来月の
開校を
認可するか
検討を
進めています。
国は
去年、
豊中市にあった
鑑定価格が
9億5600万円の
国有地を
大阪の
学校法人・
森友学園に
1億3400万円で
売却し、ゴミの
撤去費用などとして、
8億円余りを
差し引いたと
説明しています。
森友学園は、
来月の
開校を
目指して、この
土地に
小学校の
建設を
進めています。
この問題でNHKは、森友学園が大阪府の私学審議会に提出した、小学校の運営の今後10年間の収支計画書を入手しました。それによりますと、小学校が開校する平成29年度は、1年生と2年生の定員合わせて160人に対し、入学予定者が50人で、1億円余りの赤字となるものの、平成30年度以降は、定員の100%の児童が入学し、さらに、平成31年度にはおよそ166万円の黒字になるとしています。
また、入学者を安定的に確保するため、体験授業や見学会を頻繁に行い、保護者による口コミに期待するなどとしています。
この小学校をめぐっては、先月、臨時で開かれた審議会で、入学者が定員を割り込み辞退者も出ている中、安定した学校運営ができるのか危ぶむ意見が相次ぎ、大阪府は、来月の開校を認可するか検討を進めています。
橋下元大阪府知事「基準改正 要望受け行うのは普通」
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府が学校法人・森友学園から要望を受けた後、私立学校を開設する際の認可の基準を緩和したことについて、元大阪府知事の橋下徹氏は「行政が基準を改正する際、利害関係者からの要望を受けて行うのは普通」と自身のツイッターに書き込みました。
大阪府は、当初、借入金で私立学校を開設できるのを、小学校や中学校などを運営した実績がある学校法人に限っていましたが、森友学園の籠池泰典理事長は、橋下徹氏が知事だった平成23年7月に府の私学課を訪れて基準の緩和を要望し、大阪府は、橋下氏が知事を退任したあとの平成24年4月にこうした制限をなくしました。
これについて、橋下氏は、1日、自身のツイッターに「ぼくの府知事時代、私学審議会と私学設置基準見直しの大号令をかけた。それは、新規参入を拒み、既存の私学を守る装置になっていたから」と書き込みました。そのうえで、「行政が基準を改正する際、政治家や利害関係者からの要望を受けて行うのも普通のこと。今回の基準改正は、多くの都道府県レベルに合わせただけで問題なし」としています。