来月中旬にも
行われる
日本と
アメリカの
新たな
経済対話に
向けて、
外務省や
財務省など
4つの
省の
次官級の
幹部が
10日訪米し、アメリカ
側に対してエネルギー
分野の
協力などの
議題を
示すことがわかりました。
先月開かれた
日米首脳会談では、
麻生副総理兼財務大臣と
ペンス副大統領のもとに、
財政や
金融、インフラ
投資などの
経済協力、それに
日米間の
貿易や
投資のルール
作りを
協議する、
新たな
経済対話の
枠組みを
設けることが
決まりました。
これに向けて、外務省、財務省、経済産業省、それに国土交通省の4つの省の次官級の幹部が10日訪米し、ホワイトハウスの高官に、日本が経済対話で取り上げたい議題を提示することがわかりました。
このうち経済分野の協力では、高速鉄道などのインフラ整備や、シェールガスなどのエネルギー開発、それにロボット技術の開発などの協力を示します。
また、貿易や投資のルールについては、補助金などの政策で製品を大量に生産して不当に安い価格で輸出するなどの貿易慣行に対処するための協力などを議題に挙げる方針です。
日米両政府は、初めての経済対話を来月中旬に日本で開く方向で調整を進めていて、アメリカ側の意向も踏まえ、今後、準備を本格化させる方針です。