今後、
首都直下地震が
発生した
場合に
家を
失った
人に
提供される
仮設住宅について
国は、
都内でおよそ
57万戸が
必要だと
想定していますが、
NHKが
専門家とともにシミュレーションを
行って
検証したところ、およそ
18万戸不足するおそれがあることがわかりました。
専門家は「
広域的な
避難などの
対応を
早急に
検討すべきだ」と
指摘しています。
首都直下地震について
国は、
東京を
中心に
最悪の
場合、
61万棟が
全壊するなどして
家を
失った
人に
提供される
仮設住宅は
都内だけでおよそ
57万戸が
必要になると
想定しています。このうち、プレハブなどの
仮設住宅は
建設予定地が
限られるため、
都内で
建てられるのは
最大で
8万戸ですが、それ
以外は、
空いている
賃貸住宅49万戸を
活用して
必要な
戸数の
多くを
提供できるとしています。
これについて、NHKは専修大学の佐藤慶一准教授とともに地震の被害想定や国の住宅統計、それに、賃貸住宅を提供する場合の家賃の上限などをもとにシミュレーションを行って検証しました。
東京都が現在、仮設住宅として提供する場合の賃貸住宅の家賃の上限は5人以上の家族では10万円。4人以下の家族では7万5000円とされています。被災者がこの上限を超える分を自己負担で追加してより家賃の高い賃貸住宅に入ることは認められていません。
こうした家賃の条件を満たし、地震の被害に耐えられる賃貸住宅は31万戸になりました。
その結果、東京都が提供できる住宅はプレハブ8万戸を合わせても39万戸にとどまり、必要な戸数57万戸に対しておよそ18万戸が不足するおそれがあることがわかりました。
佐藤慶一准教授は「仮設住宅の準備が不十分であり、このままの制度で首都直下地震が起きれば都内が大混乱に陥る。東京以外も含めた被災者の広域的な受け入れについて早急に検討すべきだ」と指摘しています。
都内中心部が深刻な事態に
東京都内を市区町村別にみると、20の区で数千戸から数万戸の仮設住宅が不足するなど、中心部でより深刻な状況になることがわかりました。
NHKが専修大学とともに行ったシミュレーションの結果、最も足りなくなるのは大田区で、必要な数の6割に当たる4万436戸の仮設住宅が不足する結果となりました。
次いで、足立区で3万8949戸、葛飾区で2万8269戸、江戸川区で2万7265戸がそれぞれ足りなくなるなど、23区のうち豊島区と板橋区、それに練馬区を除く20の区で数千戸から数万戸の仮設住宅が不足することがわかりました。
こうした区内で家を失った人は、多摩地域や近隣の県に移らなければならない可能性もあります。
区内で仮設住宅が不足する背景について専修大学の佐藤慶一准教授は「古い木造住宅が密集している地域が多く、地震や火災で家を失う人が多いのに対し、プレハブ仮設住宅の建設用地や活用できる賃貸住宅が限られるため」などと指摘しています。