学校法人「
森友学園」が
大阪・
豊中市に
建設していた
小学校は、
認可の
申請を
取り下げたことで、
来月の
開校ができなくなりました。
大阪府の
私学審議会がおととし、
条件付きで、この
小学校を
認可するのが
適当だとする
答申をまとめていたことについて、
松井知事は
国有地の
売却を
早く
進めたい
国の
要請を
受けたものだったという
認識を
示しました。
大阪の
学校法人「
森友学園」は、
来月の
開校を
目指して、
豊中市で
小学校の
建設を
進めていましたが、
国や
大阪府に
金額の
異なる
契約書を
提出していたことなどが
相次いで
明らかになり、
先週、
認可の
申請を
取り下げました。
この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし1月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に10年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。
これについて、大阪府の松井知事は13日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運んでいた」と述べ、府の私学審議会が答申をまとめたのは、国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。