東京証券取引所は、
経営再建中の
東芝の
株式について、
上場を
維持するかどうかを
最終的に
審査する
段階に
入ることから、
投資家に
注意を
呼びかけるため
監理銘柄に
指定すると
発表しました。
東京証券取引所は、おととし
9月に
不正会計の問題が
発覚した
東芝の
株式を
特設注意市場銘柄に
指定していて、
今後の
審査で、
再発防止に
向けた
取り組みが
十分だと
判断した
場合は
上場を
維持する
一方、
不十分だと
判断した
場合は
上場を
廃止する
方針です。
東証は、去年9月に東芝が提出した再発防止策などを報告する確認書をもとに審査を進めていましたが、そのさなかに、東芝の子会社で別の不正会計が発覚したため、確認書の再提出を求めています。
東芝は、確認書を15日に再提出する方針で、これを受けて東証は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、最終的に審査する段階に入ります。
このため東証は、東芝の株式について、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、15日から監理銘柄に指定すると発表しました。
東証は、東芝の事業所の現地調査も行ったうえで、数か月後をめどに東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。
監理銘柄に指定されることについて、東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、「指定の解除に向けて、コンプライアンスの徹底と関係会社の管理のさらなる改善の取り組みを東証などに説明し、審査にも真摯(しんし)に対応したい」と述べました。
監理銘柄は、東京証券取引所が上場廃止のおそれがあるとして、投資家へ注意を呼びかけるために指定するものです。
具体的には、金融商品取引法で義務づけられている四半期報告書の提出が期限より遅れた場合、それに、不正会計などの問題が発覚して特設注意市場銘柄に指定されたあと、企業の再発防止に向けた取り組みなどをもとに上場を維持するかどうか、最終段階の審査に入るときにも監理銘柄に指定します。
監理銘柄に指定されても、株式の売買は、通常どおり行われます。
最近では、いずれも平成23年に、巨額の損失隠しが明らかになった光学機器メーカーのオリンパスと、当時の前会長がグループ会社から資金を不正に引き出していた問題が明らかになった大王製紙が、いずれも期限までに四半期報告書を提出できず、一時、監理銘柄に指定されました。両社ともに、その後、四半期報告書を提出するなどした結果、上場廃止にはならず、監理銘柄の指定を解除されています。