宮崎県都城市にある
日本語学校の
運営会社が、
インドネシアからの
留学生をグループ
内の
介護施設で
強制的に
働かせていたとして、
労働基準監督署は、
近く、
法人としての
運営会社や
代表者らを
労働基準法違反の
強制労働などの
疑いで
書類送検する
方針です。
一方、
運営会社側は「
何ら
違法行為はない」としています。
関係者によりますと、
宮崎県都城市で
日本語学校を
運営する「
豊栄エンタープライズ」は、おととしから去年にかけてインドネシアからの
留学生6人をグループ
内の
介護施設で
働かせていた
際、
留学生に対して
日本語学校を
辞めると
違約金がかかると
伝えたり、
マイナンバーの
通知カードを
提出させたりしていたということです。
都城労働基準監督署が去年7月に学校を捜索するなど実態の把握を進めた結果、留学と労働が一体となった契約を結んで、強制的に就労させていたと判断したということで、運営会社を含む4つの法人とその代表者ら数人を、近く、労働基準法違反の強制労働などの疑いで書類送検する方針です。
日本語学校をめぐっては留学生に不法就労をさせる事件が各地で起きていますが、強制労働の疑いで書類送検されるのは異例です。
これについて運営会社側の弁護士は、「留学の費用負担を軽減するため希望者にアルバイト先を提供してきた。福祉施設での実践を伴った学習こそ重要で、何ら違法行為はない」としています。