日本と
韓国が、
安全保障上の
機密情報を
共有・
保護するための
協定が
来月下旬に
自動更新するか
どうかの
期限を
迎える中、
日本政府は、
北朝鮮の
短距離弾道ミサイルの
発射情報などを
日韓で
相互に
共有することが
地域の
安全保障の
維持に
欠かせないとして、
協定の
継続を
呼びかけて
いく方針です。
日本と
韓国が
平成28
年に
締結した、
安全保障上の
機密情報を
共有・
保護するための
協定=GSOMIAは
1年ごとに
延長されていますが、
どちらかが
毎年8月24
日までに
通告すれば
協定を
破棄できることになっています。
菅官房長官は「協定は締結以来、毎年自動延長してきている。日韓関係が現在非常に厳しい状況にあるものの、連携すべき課題はしっかり連携していくことが重要だ」と述べ、岩屋防衛大臣は「わがほうから破棄する考えは全くない」と述べて、協定を継続すべきだという考えを示しています。
先週北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した際について、防衛省の幹部は「協定は両国にとって有効だった」としていて、ミサイルに関して日韓それぞれが得た情報を協定に基づいて相互に共有したことを示唆しています。
別の幹部も「同様の協定を結ぶ、アメリカから得た情報を日韓で共有するためにも必要だ」としていて、政府としては、日韓関係が悪化する中、協定は地域の安全保障の維持に欠かせないとして、継続を呼びかけていく方針です。