今年度の
最低賃金の
引き上げについて
話し合う厚生労働省の
審議会は
議論が
大詰めを
迎え、
早ければ30
日夜にも
引き上げ
額の
目安が
示される
見通しです。
政府がより
早期に
平均で
時給1000
円に
引き上げるという
目標を
掲げる中、
大幅な
引き上げが
認められるかが
焦点となっています。
最低賃金は
労使が
参加する
厚生労働省の
審議会が
毎年、
引き上げ
額の
目安を
示し、
それをもとに
都道府県ごとに
決められています。
30日は4回目の審議会が開かれ、取りまとめに向けた大詰めの議論が行われていて、早ければ30日夜にも引き上げ額の目安が示される見通しです。
政府は先月まとめた「骨太の方針」の中で、現在、全国平均で時給874円の最低賃金を、より早期に1000円に引き上げるとする目標を掲げています。
昨年度までは3年続けておよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、仮に今年度も同程度の引き上げを実現した場合、全国平均は時給900円に、また東京都と神奈川県では初めて時給1000円を超える計算になります。
審議会では労働組合側がすべての県で800円を超えるよう大幅な引き上げを求めているのに対し、経営者側は中小企業の経営状況は厳しく、根拠のない引き上げはすべきではないなどと慎重な姿勢を示していて、4年連続で3%程度の大幅な引き上げが認められるかが焦点となっています。